士業・成年後見人の方へ｜葬儀・火葬を華の誠に相談できる理由と対応の流れ

成年後見人として支援していた方がお亡くなりになったとき、葬儀や火葬の手配を誰が行うのか、どこまで葬儀社に任せられるのか、判断に迷うことがあります。特に、身寄りのない方や生活保護を受給されている方の場合は、行政との連絡調整やご遺骨の引き取り先など、確認することが多くなります。

華の誠では、弁護士・司法書士・成年後見人など士業の方からのご相談に対応してきました。病院からの夜間・休日の初期連絡、葬祭扶助に関する行政との連絡調整、火葬後のご遺骨の預かりや納骨のご相談まで、それぞれの事情に応じた対応を行っています。

この記事では、成年後見人が関わるお見送りで確認すべき手続きと、士業の方が華の誠に相談できる具体的な内容をご紹介します。大阪府の茨木市・摂津市・箕面市・寝屋川市・門真市（大阪府下全域・近畿一部対応）などで葬儀社をお探しの方は、参考にしてください。

士業・成年後見人の方が葬儀や火葬の手配で困ること

成年後見人が関わる葬儀では、ご家族が喪主となる一般的なお葬式とは異なる事情が生じることがあります。

華の誠が士業の方からご相談を受けるなかでも、身寄りのない方のお見送りや、生活保護に関する行政手続き、ご遺骨の引き取り先についてのご相談があります。

よくあるお困りごと	確認・相談したい内容
身寄りがない、親族に葬儀を頼めない	誰が契約を行うのか、どのようなお見送りが可能か
生活保護を受給されていた	葬祭扶助の対象になるか、福祉事務所へ何を確認するか
深夜・休日に病院から連絡が入った	搬送・安置の初期対応をどこまで依頼できるか
火葬後のご遺骨の引き取り先が決まらない	一時預かり、長期保管、郵送、納骨の相談先
葬儀費用の管理が必要	必要な物品、見積もりの内訳、追加費用、支払い方法

こうした状況では、搬送だけでなく、その後の火葬や収骨、ご遺骨の取り扱いまで見通したうえで、葬儀社に相談できることが大切です。

ただし、被成年後見人が亡くなられた方のために行える事務には法律上の範囲があります。葬儀社との契約を進める前に、権限と必要な手続きを確認しておきましょう。

成年後見人が行える死後事務と、葬儀を依頼する際の注意点

成年後見は、成年被後見人がお亡くなりになると終了します。ただし、民法第873条の2では、一定の要件を満たす場合に、成年後見人が死亡後の限られた事務を行えることが定められています。

火葬・埋葬に関する契約には家庭裁判所の許可が必要

成年後見人は、必要がある場合に、相続人の意思に反することが明らかな場合を除き、相続人が相続財産を管理できるようになるまで、一定の死後事務を行うことができます。

そのうち、ご遺体の火葬または埋葬に関する契約を成年後見人として締結する場合には、家庭裁判所の許可が必要です。成年後見人自身が相続人として契約する場合などは取り扱いが異なります。

なお、火葬・埋葬に関する契約と、通夜・告別式などを行う葬儀契約は同じものではありません。裁判所も、成年後見人が後見事務として通常の葬儀を執り行うことは法律上認められていないと説明しています。

また、保佐人・補助人・任意後見人については、民法第873条の2による成年後見人と同じ権限が当然に認められるわけではありません。

実際に手配を進める際には、相続人の意向、契約を行う方の権限、必要な家庭裁判所の手続きを確認してください。

参考：裁判所｜成年被後見人の死亡後の火葬・埋葬等に関する許可手続き

死亡届の提出と火葬契約は別の手続き

死亡届については、戸籍法により、後見人・保佐人・補助人・任意後見人なども届出資格者に含まれています。

国内で亡くなられた場合、死亡届の提出期限は原則として死亡の事実を知った日から7日以内です。

死亡届を提出できることと、火葬や葬儀の契約を行えることは別の問題です。葬儀社が手続きをお手伝いする場合でも、届出人や契約者の資格・権限を確認する必要があります。

参考：法務省｜死亡届

士業・成年後見人の方に華の誠が選ばれる5つの理由

華の誠では、士業の方からのご依頼に対し、搬送・安置・火葬といった葬儀の実務だけでなく、行政機関との連絡調整や、ご遺骨の取り扱いに関するご相談にも対応しています。

理由1．公的葬儀制度や葬祭扶助に関する対応経験がある

身寄りのない方や生活保護を受給されていた方のお見送りでは、葬祭扶助の利用条件や自治体ごとの手続きについて確認する必要があります。

華の誠は、茨木市営葬儀・摂津市規格葬儀・箕面市規格葬儀・寝屋川市民葬儀・飯盛霊園組合葬儀（守口市、門真市、大東市、四條畷市）など、公的な葬儀制度を取り扱っている葬儀社です。※大阪府公的葬儀契約数自治体トップクラスの実績

これまでにも、葬祭扶助に関するご相談や行政機関との連絡調整に対応してきました。

なお、市営葬儀・規格葬儀・市民葬儀・組合葬儀などの制度と、生活保護法に基づく葬祭扶助は異なる制度です。それぞれの対象者や利用条件を確認したうえで、適切な方法をご案内します。

理由2．夜間・休日の病院からの初期連絡にも対応できる

成年後見人の方が日中の業務を終えた後や、夜間土日祝日に病院・介護施設からご逝去の連絡を受けることもあります。

ご遺体の搬送先や安置場所を早急に決めなければならない一方、その場ですべての関係者と連絡を取り、契約内容まで確定させることが難しい場合もあります。

華の誠では、24時間365日ご相談を受け付けており、上記のケースの場合、士業の方の代わりに病院などからの初期連絡への対応も行っています。

初期対応後、改めて士業の担当者様と連絡を取り、必要な手続きや今後の進め方を確認します。

搬送・安置の実施にあたっては、契約権限や費用負担、搬送先などの確認が必要です。契約者が決まっていない場合も、まずは状況をお伝えください。

理由3．搬送・安置から火葬・収骨・納骨まで幅広く相談できる

ご逝去後のお見送りでは、ご遺体の搬送や安置だけでなく、火葬場の手配、火葬当日の対応、収骨、その後のご遺骨の引き渡し先などを順に決める必要があります。

華の誠では、自社の寝台車を保有し、地域ごとの提携安置施設を利用したご安置にも対応しています。また、大阪府内の火葬場での施行経験を活かし（大阪府下全域・近畿一部対応）、火葬・収骨・納骨に関するご相談まで承っています。

それぞれの業務について、華の誠で直接対応する内容と、施設・寺院などの関係先と連携して進める内容を整理し、ご案内します。

なお、立ち会いの必要性や、葬儀社が代わりに行える業務については、火葬場の規定や契約内容などにより異なります。ご依頼の際に個別に確認します。

理由4．ご遺骨の長期預かり・郵送・納骨についても相談できる

士業・成年後見人の方が関わるお見送りでは、火葬後すぐにご遺骨の引き渡し先や納骨先が決まらないことがあります。

例えば、ご親族との連絡調整や相続に関する手続きが続いている場合、一定期間ご遺骨を預かってもらえる場所が必要になることもあります。

華の誠では、提携する寺院を通じて、ご遺骨の長期預かり、郵送・お届け、納骨などのご相談に対応しています。

公営墓地・民営墓地・寺院墓地・納骨堂・樹木葬・散骨など、納骨や供養の方法についてもご案内が可能です。

預かり期間、費用、郵送方法、納骨に必要な手続きは、利用する施設やサービスによって異なります。また、ご遺骨の取り扱いを決定・依頼できる方の権限についても確認が必要です。

火葬後のことがまだ決まっていない場合も、状況に合わせて相談先や選択肢を整理することができます。

理由5．不要な物品を省ける「取捨選択できる見積もり」を採用

士業の方が葬儀の手配に関わる場合、必要な費用を明確にし、支出内容を確認できることが重要です。

一般的なセットプランでは、プランに含まれる物品を省いても料金が変わらない場合があります。しかし、ご本人や関係者の希望によっては、遺影写真などの物品が不要となることもあります。

華の誠では、物品ごとの料金を明示し、必要なものを選びながら見積もりを作成できる仕組みを採用しています。
士業の方からは「今日の方は遺留金が限られておりとても助かりました」とご好評いただく事が多いです。

必要のない物品を見積もりから除くことで、不要な支出を抑えられることが華の誠の特徴です。

ただし、棺や収骨に必要な容器など、火葬施設の規定やお見送りの方法によって必要となるものもあります。実際に省ける項目と、その場合の総額は個別のお見積もりでご案内します。

葬儀費用については、華の誠の葬儀プラン一覧もご確認ください。

ご逝去後、華の誠に相談する際の流れ

成年後見人が関わる場合は、葬儀社が担当する実務と、専門職・関係者が確認する手続きを区別して進めることが大切です。

段階	主な対応
① ご逝去の連絡	病院・施設・関係者から状況を確認する
② 搬送・安置の相談	搬送場所、安置先、契約者、費用負担を確認する
③ 手続きの確認	家庭裁判所の許可、死亡届、葬祭扶助などの要否を整理する
④ 内容・費用の確認	火葬日程、見積もり、必要な物品やサービスを決める
⑤ 火葬・収骨	火葬当日の立ち会いや収骨の方法を調整する
⑥ 火葬後の対応	ご遺骨の引き渡し、預かり、納骨などを確認する

実際には、搬送や関係機関への連絡などが同時に進む場合もあります。特に、家庭裁判所の許可や葬祭扶助の判断が必要な場合は、それぞれの手続きの進行状況を確認しながら進めます。
華の誠では士業のご担当者にご確認いただく事項を整理し、業政、ケースワーカー様との連携から死亡届の提出・火葬に関する手続き、ご葬儀の実施まで、円滑に進められるようサポートいたします。
ご担当者の事務的な負担を軽減し安心してご対応いただける体制を整えております。

最初のご相談でお伝えいただきたいこと

以下の情報が分かる範囲で整理されていると、初期対応についてご案内しやすくなります。

• ご逝去された場所（病院・施設・ご自宅など）
• 搬送が必要な場所と、現在の安置状況
• ご親族の有無や連絡状況
• 成年後見人などの立場と、契約権限の確認状況
• 生活保護受給の有無と、福祉事務所への確認状況（ケースワーカーの担当者名）
• ご本人が希望されていたお見送りの方法
• 火葬後のご遺骨の引き渡し先や納骨先

すべての項目が決まっている必要はありません。まだ確認できていないことも含めて、現時点の状況をお伝えください。

身寄りのない方・生活保護受給者の葬儀で確認したいこと

身寄りのない方や生活保護を受給されている方のお見送りでは、費用の負担者や、葬祭扶助の適用について確認が必要になることがあります。

生活保護を受給していても葬祭扶助が必ず利用できるわけではない

葬祭扶助とは、生活保護法第18条に定められた制度です。一定の要件を満たす場合に、火葬や埋葬などの葬祭に必要な費用について扶助が行われます。

制度上、検案、ご遺体の運搬、火葬・埋葬、納骨その他葬祭に必要なものが対象として定められています。

ただし、亡くなられた方が生活保護を受給していたというだけで、自動的に葬祭扶助が適用されるわけではありません。

葬祭を行う方の状況、扶養義務者の有無、遺留金品などを踏まえ、福祉事務所が個別に判断します。

そのため、葬祭扶助を検討している場合は、費用の発生する手配を確定する前に、担当の福祉事務所へ確認することが大切です。

参考：e-Gov法令検索｜生活保護法 第18条（葬祭扶助）

華の誠では行政機関との連絡調整も相談できる

華の誠では、これまでの葬祭扶助に関する対応経験をもとに、行政機関との連絡調整や、火葬・収骨までの実務についてもご相談を承っています。

ただし、葬祭扶助の適用を決定するのは福祉事務所であり、葬儀社が制度の利用可否を確約することはできません。また、申請者や契約者の立場で行う必要のある手続きは、権限を持つ方が対応する必要があります。

制度を利用できるかまだ分からない段階でも、現在の状況を整理し、必要な確認先や葬儀社として対応できる範囲をご案内します。

士業・成年後見人の方からよくあるご質問

夜間や土日祝日に病院から連絡があった場合も相談できますか？

はい。華の誠は24時間365日ご相談を受け付けています。病院などからの初期連絡についても対応を行っています。搬送や安置を進める際には、契約者や費用負担、搬送先などの確認が必要です。

成年後見人が火葬の契約を行うことはできますか？

一定の要件を満たす場合、民法第873条の2に基づき、家庭裁判所の許可を得て火葬・埋葬に関する契約を締結できます。ただし、通常の葬儀契約を後見事務として行う権限まで認められているわけではありません。契約前に必要な権限と手続きを確認してください。

生活保護受給者の方の火葬も依頼できますか？

華の誠では、葬祭扶助に関するご相談や対応経験があります。ただし、扶助の適用条件は個別の事情により異なります。まずは福祉事務所へ確認し、必要な手続きや費用についてご相談ください。

火葬後のご遺骨の引き取り先が決まっていない場合も相談できますか？

はい。華の誠では、提携寺院を通じたご遺骨の長期預かりや郵送、納骨についてご相談いただけます。具体的な条件・費用と、ご遺骨の取り扱いを依頼する方の権限を確認したうえでご案内します。

遺影写真など不要な物品を見積もりから省くことはできますか？

華の誠では、必要な物品を選んで見積もりを作成することができます。省ける項目はお見送りの形式や火葬場の規定などによって異なりますので、ご希望をお伝えください。

大阪府のどの地域まで対応していますか？

華の誠は、茨木市・摂津市・箕面市・寝屋川市・門真市を中心に、大阪府下全域・近畿一部のご葬儀に対応しています。搬送場所や利用を希望する火葬場など、具体的な地域をお伝えください。

士業・成年後見人の方からの葬儀・火葬のご相談は華の誠へ

成年後見人が関わるお見送りでは、ご本人の希望やご親族の状況に加え、契約権限、行政手続き、費用、ご遺骨の取り扱いなど、多くの事項を確認する必要があります。

士業・成年後見人の方からの葬儀・火葬のご相談は華の誠へ

成年後見人が関わるお見送りでは、ご本人の希望やご親族の状況に加え、契約権限、行政手続き、費用、ご遺骨の取り扱いなど、多くの事項を確認する必要があります。

華の誠では、これまで士業の方からいただいてきたご相談の経験を活かし、夜間・休日の初期連絡、搬送・安置、火葬・収骨、行政との連絡調整、ご遺骨の預かりや納骨まで、状況に応じたご案内を行っています。

又、後見事務の終了報告や関係機関への提出に必要となる見積書・明細書・領収書などの書類をご要望に応じて迅速に作成・発行いたします。葬儀や火葬の実施状況を確認できる記録写真の提供をはじめ、役所への報告や必要書類の準備についても丁寧にサポートし、士業の担当者様の円滑な事務手続きをお手伝いいたします。

お見送りの方法をまだ決められない場合や、火葬後のご遺骨の扱いにお困りの場合も、まずはご事情をお聞かせください。必要な確認事項を一つずつ整理し、対応できる内容をご説明いたします。

参考資料・公的機関の情報

• 裁判所｜成年被後見人死亡後の火葬・埋葬等の許可手続き
• e-Gov法令検索｜民法（第873条の2）
• 法務省｜死亡届
• e-Gov法令検索｜生活保護法（第18条）

制度・法令に関する確認日：2026年10月20日。実際の申立て・申請条件は、管轄の家庭裁判所や福祉事務所などにご確認ください。