葬儀の互助会と葬儀社、どちらを選ぶ？仕組みと費用の違いを比較

「親が長年、互助会に積み立てているようだけれど、これで葬儀の費用はまかなえるのだろうか」「葬儀社に直接頼むのと、どちらが費用を抑えられるのか分からない」。互助会について調べ始めると、こうした疑問にぶつかる方は少なくありません。

結論から申し上げると、どちらか一方が必ず費用を抑えられる、という性質のものではありません。希望される葬儀の形と、費用をどう準備しておきたいかによって、向き不向きが変わってきます。

この記事では、互助会と葬儀社との直接契約の違いを一覧で整理したうえで、それぞれの仕組み、どのような場合にどちらが向いているのか、すでに加入されている方が確認しておきたいことまで順に解説します。専門的な言葉はできるだけ避けてご説明しますので、これから調べ始める段階の方もご安心ください。

互助会と葬儀社との直接契約の違いを一覧で整理します

まず、両者の違いを一覧にまとめます。細かい説明の前に、全体像をつかんでいただければと思います。

比べたい点	冠婚葬祭互助会	葬儀社との直接契約
費用の準備の仕方	毎月一定額を積み立てる	積み立てはなく、必要なときにお支払いいただく
毎月の負担	月々1,000円〜5,000円程度が一般的	毎月の支払いは生じない
積立でまかなえる範囲	祭壇や棺などの基本部分が中心	見積書に記載した内容がそのまま対象
総額の見え方	積立分と別途必要な分を合わせて確認する	見積書の総額を先に確認できる
利用できる葬儀社	加入した互助会と、その提携先	契約した葬儀社
利用できる斎場	互助会の自社斎場が中心になることが多い	公営斎場を含めて選べる場合が多い
途中でやめるとき	解約の条件が定められている	先にお預けする費用がないため負担は生じにくい
物価が上がったとき	契約時の内容が保たれる仕組みがある	実施時の料金が適用される場合がある
葬儀以外での利用	結婚式や成人式などに使える場合がある	葬儀に関する内容が対象

※互助会の掛金額・解約条件・利用できる斎場などは事業者ごとに定められています。実際にご検討の際は、加入されている、または加入を考えている互助会へ直接ご確認ください。

大きな違いは「費用を先に積み立てるかどうか」と「利用できる葬儀社や斎場（葬儀場）の範囲」の2点です。この2点をご自身の状況に当てはめて考えると、判断しやすくなります。

互助会とはどのような仕組みなのでしょうか

冠婚葬祭互助会は、毎月一定額を積み立てておき、将来の葬儀や結婚式の際にその積立をもとにサービスを利用する仕組みです。

割賦販売法にもとづく制度で、事業を行うには経済産業大臣の許可が必要とされています。また、加入者からお預かりしている前受金の2分の1は、供託などの方法で保全されることが法律で定められています。

令和7年3月末の時点で、全国の互助会は231社、契約数は約2,100万口となっており、長く多くの方に利用されてきた仕組みです。

出典：経済産業省 産業構造審議会関連会議 提出資料「冠婚葬祭互助会の現状と今後について」（一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会、令和8年2月）／経済産業省「前払式取引」に関する公表資料

積み立ての進み方

毎月の掛金は1,000円〜5,000円程度、払込回数は60回〜120回といった形が多く見られます。満額になるまでの期間は、5年〜10年ほどが目安です。

積立の途中でご葬儀が必要になった場合も、残りの金額をお支払いいただくことで、満額と同じ扱いで利用できる仕組みになっていることが一般的です。

積立金でまかなえる範囲

ここが、もっとも誤解が生じやすい部分です。

積立金が充てられるのは、祭壇や棺、葬儀用品といった「儀式にかかわる基本部分」が中心です。参列される方の人数によって変わる料理や返礼品、宗教者へのお礼などは、積立とは別に必要になるのが一般的です。

「積立が満額だから、追加のお支払いはない」と受け取られてしまうことがあります。
積立でまかなえる範囲と、別途必要になる範囲を分けて確認しておくと、あとから戸惑わずに済みます。

これは互助会に限った話ではなく、葬儀社のプラン料金でも同じことがいえます。表示されている金額に何が含まれているのかを確かめる、という点はどちらにも共通します。

葬儀社と直接契約する場合の考え方

葬儀社との直接契約は、積み立てを伴わない形が一般的です。費用はご自身の預貯金などで準備しておき、葬儀の内容と見積書を先に確定させておく進め方になります。

式場（葬儀を行う部屋）の使用料、搬送、安置（お亡くなりになった方を火葬の日まで安静にさせること）、火葬に関する費用、料理、返礼品まで含めた総額を、一枚の見積書で確認できるのが特徴です。

一方で、毎月自動的に積み立てが進む仕組みはありませんので、費用の準備はご自身で進めていただく必要があります。また、契約から実際の葬儀まで長い期間が空いた場合、その時点の料金が適用されることがあります。

	互助会	葬儀社との直接契約
安心につながる点	まとまった金額を一度に用意しなくてよい／将来の物価上昇に備えやすい	総額を先に把握できる／内容を自由に組み立てやすい
気をつけたい点	積立とは別に必要な費用がある／利用できる範囲が定められている	費用の準備はご自身で進める／実施時の料金が適用される場合がある

どちらが費用を抑えやすいかは、希望する葬儀の形で変わります

「どちらがお得か」という問いには、一つの答えがあるわけではありません。判断の分かれ目になるのは、次の3つです。

1. どのくらいの規模のお見送りを希望されているか
2. 費用を毎月少しずつ準備したいか、手元に置いておきたいか
3. お住まいの市に、公的な葬儀の制度があるかどうか

互助会が向いていることが多い場合

• まとまった金額を一度に用意するのが難しく、少しずつ備えたい
• 参列される方をある程度お招きする、従来の形の葬儀を考えている
• 互助会の斎場を利用することに、はじめから納得できている
• 結婚式など、葬儀以外の場面でも利用する見込みがある

葬儀社との直接契約が向いていることが多い場合

• 家族葬や一日葬、直葬など、ご家族を中心とした小さなお見送りを考えている
• 公営斎場（市や区が運営する斎場）を利用したい
• 必要なもの・必要でないものを、自分たちで選びたい
• 最終的な総額を、先に一枚の見積書で確かめておきたい

近年は、ご家族を中心とした小さなお見送りが主流になりつつあります。全国調査では、家族葬が47.0%、一日葬が11.9%、直葬・火葬式が10.8%を占めています。

出典：株式会社鎌倉新書「第7回 お葬式に関する全国調査（2026年）」（直近2年以内に喪主または喪主に準ずる立場を経験した全国の40歳以上の男女2,000名を対象とした調査）

こうした小さな形をご希望の場合は、必要な項目を絞り込んだうえで総額を確かめられるかどうかが、費用を左右しやすくなります。

すでに互助会に加入されている方が確認しておきたいこと

ご本人やご家族がすでに加入されている場合、まず確かめておきたいのは、解約するかどうかではありません。今の積立が、希望する葬儀にどう使えるのかという点です。

• どのコースに、いくら積み立てられているか
• そのコースで受けられる内容に、何が含まれているか
• 希望する葬儀を行った場合、別途どのくらい必要になりそうか
• 利用できる斎場はどこか
• 途中でやめる場合、どのような条件が定められているか

これらは、加入されている互助会へお尋ねいただくことで確認できます。積立の内容を把握したうえで比べていただくことが、納得のいく判断につながります。

• ご本人が加入されていることを、ご家族がご存じないままになっている場合があります。書類の保管場所もあわせてお確かめください。

なお、お引っ越しや施設へのご入居によって、利用できる斎場が遠くなってしまうこともあります。長くお続けになっている場合ほど、一度内容を見直しておかれると安心です。

大阪府北部では、市の公的な葬儀の制度も選択肢になります

互助会と葬儀社の二択で考えられる方が多いのですが、実はもう一つ、地域によって利用できる選択肢があります。

市があらかじめ葬儀の規格と料金を定めており、指定された葬儀社が執り行う制度です。茨木市の市営葬儀、摂津市と箕面市の規格葬儀、寝屋川市の市民葬儀、門真市・守口市・大東市・四條畷市などが対象となる飯盛霊園組合葬儀が、これにあたります。

各市によって条件は異なりますが、故人さま（お亡くなりになった方）またはご家族が、その市に住民登録をされていることが利用の条件です。市が料金を定めているため、費用の見通しが立てやすく、火葬に関する費用が含まれている制度もあります。

お住まいの市	利用できる制度
茨木市	茨木市営葬儀
摂津市	摂津市規格葬儀
箕面市	箕面市規格葬儀
寝屋川市	寝屋川市民葬儀
門真市・守口市・大東市・四條畷市	飯盛霊園組合葬儀

※制度の内容・料金・利用条件は各市が定めています。最新の情報は各市の公式サイトでご確認ください。

華の誠は、これらの制度に対応している葬儀社です。互助会に加入されている方も、まずはお住まいの市の制度が対象になるかどうかを確かめてみると、比べる材料が一つ増えます。

各市の制度の内容については、対応エリアページからお住まいの市を選んでご確認いただけます。

どちらを選ぶ場合でも確かめておきたいこと

互助会でも葬儀社との直接契約でも、確認しておきたい点は共通しています。

1. 基本の内容に何が含まれているか
2. 別途必要になるものは何か（式場使用料・火葬に関する費用・料理・返礼品など）
3. 参列される方の人数が増えた場合、どの項目がいくら増えるか
4. 安置の日数が延びた場合の、1日あたりの費用
5. 現在分かっている条件での、最終的な総額の見通し

独立行政法人国民生活センターが2026年6月に公表した注意喚起でも、見積書を必ず受け取って明細をよく確認すること、複数の葬儀社を比べて内容を確かめることが案内されています。

出典：独立行政法人国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－『家族葬だから安い』と思っていませんか？－」（2026年6月3日公表）

ただ、いざというときに複数の見積書を見比べるのは、なかなか難しいことでもあります。同じ調査によれば、87.1%の方が他社と比べずに1社で葬儀社を決めていたという結果も出ています。

だからこそ、まだ差し迫っていない今の段階で確かめておくことに意味があります。

華の誠にご相談いただける内容

華の誠では、無料の事前相談を承っています。互助会に加入されている方から「この積立で何ができるのか分からない」というご相談をいただくこともあります。

華の誠の見積もりは、決まったひとまとまりをそのままご利用いただくだけではなく、大阪府の葬儀社では珍しい取捨選択ができる見積もりを採用し、お客様より大変好評いただいております。

総額がどのように積み上がるのかを、一つずつ見ながらご確認いただけます。

どちらが良いかを決めていただく前に、まずは今の状況を一緒に整理するところから始めます。数字を比べるだけでなく、ご家族が納得したうえでお見送りを迎えられることを大切に考えています。

華の誠でご用意している葬儀の形式やプラン内容については、葬儀プラン一覧からご確認いただけます。

※対面での事前相談は完全予約制です。ご自宅など、ご指定の場所へ伺うこともできます。

互助会と葬儀社の比較についてよくあるご質問

互助会に入っていれば、葬儀の費用はすべてまかなえますか

積立が充てられるのは、祭壇や棺などの基本部分が中心です。料理や返礼品、宗教者へのお礼などは別途必要になるのが一般的ですので、積立分と別途必要な分を分けてご確認いただくと安心です。

互助会の積立を、別の葬儀社で使うことはできますか

積立は、加入されている互助会とその提携先で利用する仕組みになっているのが一般的です。取り扱いは事業者ごとに定められていますので、加入先へご確認ください。

互助会をやめると、積み立てたお金は戻ってきますか

解約の条件は互助会ごとに約款で定められており、所定の手数料が差し引かれる場合があります。金額や手続きの方法は加入先によって異なりますので、事前にお尋ねいただくことをおすすめします。

家族葬を希望していますが、互助会は向いていないのでしょうか

互助会でも家族葬に対応している場合があります。ただ、コースの内容が従来の形の葬儀を前提としていることもありますので、希望する規模に合っているか、利用できる斎場はどこかをあわせてご確認いただくとよいでしょう。

互助会が倒産した場合、積立はどうなりますか

割賦販売法により、加入者からお預かりしている前受金の2分の1を保全することが定められています。また、業界団体が独自の仕組みを設けている場合もありますので、加入先にご確認ください。

両方を検討することはできますか

できます。積立の内容を確認したうえで、葬儀社の見積書と比べていただく形になります。どちらか一方に絞ってからご相談いただく必要はありません。

まだ何も決まっていない段階でも相談できますか

もちろんご相談いただけます。何を確認すればよいか分からない段階の方が多くいらっしゃいます。状況やご意向を伺いながら、一つずつ整理してまいりますので、些細なことでもお聞かせください。

比べる基準は「総額」と「希望する葬儀の形」です

互助会と葬儀社との直接契約は、費用を先に積み立てるかどうかと、利用できる葬儀社や斎場の範囲が大きく異なります。どちらか一方が必ず費用を抑えられるというものではなく、希望される葬儀の形によって向き不向きが変わります。

比べる際は、基本の内容に含まれているもの、別途必要になるもの、そして最終的な総額という同じ物差しを当てていただくと、判断しやすくなります。

また、お住まいの市によっては、市が費用と内容を定めた制度を利用できる場合があります。互助会に加入されている方も、比べる材料の一つとしてお確かめいただければと思います。

ご意向や状況をお聞きしながら、必要な内容と費用を一つずつ整理してまいります。まだ具体的に決まっていない段階でも、華の誠へお気軽にご相談ください。24時間365日、無料で承っております。